会社設立登記業務で思うこと

知り合いの税理士さんが言ってました。

このあたりの年商２０００万円ぐらいの個人の飲食店なんか、消費税増税にともなって、みんな法人化するんちがう？

そうかもしれませんね。

法人化によって一定期間、消費税が免税されるわけですから。


会社設立の登記業務は、税理士さんからの紹介が多いです。

税理士さんからの紹介の場合、その会社（法人化する個人事業）の経営状況、財務状況を把握したうえで、資本金の額や、事業年度、役員構成を決めてこられるので、こちらとしては楽です。


一人社長で会社を設立する場合など、小規模な会社設立の場合、取締役会や監査役もなく、初めに決める定款の内容も、さほど細かい法務の規定を設けることもありません。

でも、会社設立の相談で聞かれるのは、資本金はいくらがいいのかとか、事業年度とか、さらには、役員報酬の決め方とか、社会保険、年金のこと、など総合的なものです。


個人事業と法人化ではどちらがメリットがあるのか、とか

資本金の額によって、のちの融資に影響が出るおそれがある、とか

事業年度の決め方のよって消費税の免税の恩恵がちゃんと受けられない、とか

役員報酬の決め方で、健康保険や厚生年金に影響がある、とか・・。



法務のことであればきっちりお答えできますが、それ以外のことはわかりません、そこは税理士や社会保険労務士に聞いてくれ、では具合が悪いので、

ご相談をいただいた場合は、専門外でも基礎的なことはなるべくお答えし、掘り下げて考える場合は税理士さんに同席をしてもらっています。


会社は、設立登記をしてはじめて出来上がります。
最終的には司法書士に設立登記申請を依頼することが多いかと思います。


でも、登記申請までに考えないといけないことはたくさんあります。
いざ会社を設立したが、おもっていたように運営が進められないということがないように、初めのご相談は念入りにしたほうがよいでしょう。


会社設立のご相談は、

税理士さんに相談するなら、基本的に設立後の顧問契約がセットになっているであろうこと。

司法書士に相談するなら、会社設立の登記以外のことも相談できる体制になっているか。登記以外の基礎的な知識を持っているか、あるいは、フレキシブルに税理士さんにつないでくれるか。

行政書士さんに相談する場合も、定款作成だけでなく、その後の登記申請も対応できる体制になっているか。

を頭において問い合わせてはいかがでしょうか。